バイデン大統領「対中関税撤廃は “時期尚早”」

ジョー・バイデン米大統領は「中国に賦課している貿易関税撤廃は時期尚早だ」という立場を示した。「米国製品購入の約束履行がまだ十分ではない」という理由からだ。

19日（現地時間）ロイター通信によると、バイデン大統領は就任1周年を翌日に控えたこの日、記者会見を開き “対中関税を撤廃する時だと考えるか”という質問に対し「はっきりしていない」としながら先のように答えた。

バイデン大統領は「中国が購入約束を満たし『一部の関税を撤廃することができる』と判断できる位置に至ることを願う」とし「まだそこには到達していない」と語った。

米国はドナルド・トランプ政権当時、中国製輸入品の半分ほどに高率関税を賦課し、中国も同じく関税で対抗したことで、貿易戦争を繰り広げていた。

両国はその後、中国が米国製品の購入を増やすという条件で「戦争拡大」は収まったが、「中国は、米国製品を約束した通りに購入していない」と指摘する声が米国内では依然としてあがっている。