遺体で発見された「大庄洞開発疑惑」実務者の手紙が公開される＝韓国

「あまりにも悔しい。会社が定めた基準を超える超過利益分を入れるように3回も提案したが、反映されなかった」（故キム・ムンギ城南都市開発公社開発1処長）

　韓国の都市開発事業をめぐる不正疑惑「テジャンドン（大庄洞）開発事業不正疑惑」に関与したとして捜査を受け、捜査期間中に遺体で発見されたソンナム（城南）都市開発公社のキム・ムンギ開発1処長の遺族側が、キム氏が生前に作成した自筆手紙を19日、公開した。

　同公社のユン・ジョンス社長宛てとする手紙には、死亡したキム氏が大庄洞開発事業協約書に「超過利益還収条項」を入れるべきだと3回も提案したが、役員らが受け入れなかったという内容が記載されていた。

　キム氏の弟であるAさんが19日に公開した手紙でキム氏は「当時の役員らは、公募指針書基準と入札計画書の基準どおり意思決定した」とし、「私はその決定基準どおり今年3月まで最善を尽くした。しかし、まるで私が何か指示を受けて不法行為を犯したかのように世論が形成され、検察の調査もそう流れているような感じだ」と訴えている。

　また、「大庄洞の仕事をしながらユ・ドンギュやチョン・ミンヨンチーム長から、いかなる指示や圧力、不当な要求も受けたことはない」とし、「むしろ民間事業者に立ち向かい、会社の利益を代弁しようと努力し、彼らから賄賂や恩恵を受けたことはない」と強調した。

　同日公開された手紙には、変死事件の捜査のために警察が確保し、遺族側に返したものだ。ノート2枚分で作成された手紙の作成時点は、キム氏が亡くなる約1か月前の昨年10月末とみられる。

　手紙の中でキム氏は「私は中央地検で、参考人として10月6～7日の2日間、10月13日には3回目の事情聴取を受けた」とし、「会社の仕事で調べを受ける私に、いかなる関心や法律支援もしてくれない会社がとても恨めしい。早急に専門弁護士の選任をお願いしたい」と求めた。

　弟のAさんはこの日、キム氏の死亡前日にあたる12月20日に、キム氏の懲戒を要求した同公社の議決書も公開した。故人は昨年9月25日、同公社を辞めて民間人の身分だったチョン・ミンヨン弁護士に、非公開資料の民間事業者評価配点表などを閲覧させたという理由で、同公社内で監査を受けてきた。同公社の議決書には「重懲戒処分が妥当と思われる」と書かれている。

　これとともに公開したキム氏の11月4日付け経緯書には、「閲覧当時、検察で明らかにしたチョン弁護士に関する（犯罪の）事実をまったく知らなかったため閲覧させた」と釈明した。