韓国　けさのニュース（１月１９日）

◇新規コロナ感染者　２０日ぶり５千人超　中央防疫対策本部は１９日、この日午前０時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前０時の時点から５８０５人増え、累計７０万５９０２人になったと発表した。１日当たりの新規感染者が５０００人を上回るのは昨年１２月３０日以来、２０日ぶりとなる。重篤・重症患者は５３２人で、３日連続で６００人を下回った。◇文大統領　サウジの地下鉄建設現場訪問へ　サウジアラビアを公式訪問している文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１９日（現地時間）、同国初の広域公共交通事業「リヤド・メトロプロジェクト」の建設現場を訪れる。このプロジェクトは首都リヤドの都心に全長１６８キロに及ぶ六つの地下鉄路線を建設するもので、サムスン物産が参加している。文大統領はこれに先立ち、リヤドに事務局を置く湾岸協力会議（ＧＣＣ）の事務局長と会談し、韓国とＧＣＣの自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉再開を発表する計画だ。文大統領はこの日の日程を終えた後、今回の中東歴訪最後の訪問国であるエジプトに向けて出発する。◇大統領選与党候補　きょう暗号資産巡り懇談会　　３月に投開票される大統領選の革新系与党「共に民主党」の候補、李在明（イ・ジェミョン）前京畿道知事は１９日午前、ソウル市内で暗号資産（仮想通貨）の４大取引所のトップや専門家らと懇談会を開く。李氏はこの席で業界の懸案に耳を傾け、デジタル資産市場の必要性と利用者保護のための透明性向上や評価・認証システムなどに対する構想を明らかにする予定だ。午後には同市内の敬老堂（高齢者の集会所）を訪れ、高齢者向け公約を発表する。◇最大野党候補　暗号資産関連の公約発表へ　大統領選の保守系最大野党「国民の力」の候補、尹錫悦（ユン・ソギョル）前検事総長は１９日、ソウルの同党本部で暗号資産関連の政策公約を発表する。個人投資家が暗号資産に安心して投資できる環境を作るための政策的支援を約束する予定だ。尹氏は続いてクリク駐韓ロシア大使と面会し、北朝鮮のミサイルによる挑発が相次ぐ中で急変する朝鮮半島周辺と域内の情勢、さまざまな国際社会の懸案に関する韓ロ両国間の相互協力強化策を議論する見通しだ。◇公取委　ネット通信障害の補償基準見直しへ　ＩＴ（情報技術）業界などによると、公正取引委員会は今年中に超高速インターネットと高速通信規格「５Ｇ」の通信障害に対する補償基準を盛り込んだ消費者紛争解決基準を設ける。現行の超高速インターネット通信網サービス業の紛争解決基準では「３時間以上、または月別に累計１２時間を超えるサービス中止または障害による被害」、移動通信サービス業では「連続３時間以上、または１カ月に累計６時間以上のサービス中止または障害による被害」を受けた場合を損害賠償の対象と定めている。公取委は、このような基準が最後に改正された２０１１年、１８年と現在の状況には相当な乖離（かいり）があるとして、基準の整備に乗り出すことを決めた。◇米国　北朝鮮ミサイル巡り安保理会合を要請　米国は１８日（現地時間）、北朝鮮の相次ぐミサイル発射に関連し、国連安全保障理事会（安保理）会合の開催を要請した。ＡＦＰ通信が外交消息筋の話として報じた。英国、フランス、アイルランド、メキシコ、アルバニアが米国の要請に賛同したとされる。匿名の外交官はＡＦＰに対し、今回の要請を受けて２０日に非公開の緊急会合が開かれる予定だと明らかにした。