国民の力のペ・ヒョンジン議員は18日、妊婦に対するコロナワクチン接種を強制できないようにする「感染病予防および管理に関する法律」改正案を代表発議した。
改正案には「国や地方自治体は妊婦に対し予防接種を義務付けてはならない」という条項が新設された。 また「予防接種を受けていないという理由で妊婦を差別したり、不利益を提供する行為をしてはならない」と規定した。
防疫当局が事実上、防疫パスを通じて妊婦にワクチン接種を強要しているだけに、このような措置に歯止めをかけるための改正案だというのがペ議員の説明だ。
この日、中央防疫対策本部は定例会見で「妊婦はコロナ高危険群で接種勧告対象に該当し、防疫パス適用例外者と認めるのは難しい」と明らかにした。
ペ議員は「妊婦の大多数は胎児に問題が生じることを恐れて、風邪薬も気を付けるのが現実であり、安全性を検証されていないワクチンに対する恐怖や副作用に向き合っていない」と述べた。 続いて「防疫当局が妊婦にワクチンパスを通じた接種を強要することは二度とあってはならない」と強調した。
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