新入生激減…大学は国立大・首都圏のみが残る？＝韓国

韓国の学生人口の減少で、2040年には首都圏の大学と地方の国立大学だけが生き残る可能性があるという研究結果が出た。該当報告書は、今年から2031年までの約10年間を大学の相次ぐ閉鎖を防ぐ「ゴールデンタイム」として提示した。

　17日、イーデイリー紙が入手した大学教育研究所の「大学構造調整の現在と未来」研究報告書によると、21年基準の大学入試定員（47万2496人）を維持した場合、大学・短大の欠員は昨年の4万人から24年には8万人に倍増する。今回の研究は、統計庁が2019年に発表した満18歳の人口推計と各大学が公示した入学定員などを基に作成された。

　研究の結果、大学の入学可能人数は21年の約43万人から40年には28万人に急減することが分かった。これは首都圏の大学と地方国立大学の入学定員が約26万人であることを考えれば、地方の私立大学全体が閉鎖する可能性を示す数値だ。

　大学入試の定員が入学者数を上回る「逆転現象」は、すでに2021年から本格化している。入学者数は高校卒業者に浪人生などを合わせた数値で、昨年は43万人にとどまり、全国の大学・短大が定員に満たなかった欠員数は4万人を超えた。

　報告書はこの問題に対して、全体大学の定員を一括削減する案と定員外選抜を廃止する案を提示した。ソウル圏の大学を含めて全325校（大学195校、専門大学133校）で、同じ割合で定員を減らすという提案だ。例えば、全体大学が入学定員の10%を削減すれば、24年基準の新入生充員率は、従来の83.3%から92.6%へと好転する。

　ただし、学生の充員が比較的容易なソウル圏の大学は、このような方式に反発する可能性が高い。このため報告書は、政府の支援策と連携して定員削減の実績によって大学に財政支援をインセンティブとして提供することを提案した。