きょう(18日)ソウル市によると、昨年12月基準でソウル市内で運営されている歩道上営業施設物(街路販売台・靴修理台)は計1552か所で、前年より119か所減少した。10年前の2011年(2550か所)と比べると、39.1%(998か所)が消え去ったことになる。
ソウル市が施設物の年間運営現況を分析した結果、「販売不振による営業放棄」が46件で、運営中断理由全体の38.6%を占めた。
ソウル市は「クレジットカードの使用ができず不便で、周りに似たような機能をもつコンビニエンスストアが増え続けている中、新型コロナウイルス感染症事態により流動人口も減少したことで、営業をあきらめる事例が増えた」と分析した。
また「運営者の高齢化により営業をあきらめた事例が24件、運営者が死亡したことにより営業が中断された場合が14件で、それぞれ20.2%と11.8%を占めた」と伝えた。
ソウル市のペク・ホ都市交通室長は「販売不振・運営者の高齢化などにより自然と減少した歩道上営業施設物は速やかに撤去し、市民の歩行便宜が増進されるようにしていく」と語った。
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