昨年「従業員抱えた」自営業者6.5万人 “減少”…「従業員いない」自営業者4.7万人 “増加”＝韓国

韓国では昨年の雇用市場が、新型コロナウイルス感染症事態初期の2020年よりもその影響から抜け出したことで、就業者数は7年ぶりに最も大幅に増加したが、自営業者は1万8000人も減少したことがわかった。

特に、従業員を抱え事業を展開する自営業者は6万5000人ほど減少した一方、従業員のいない自営業者である「一人経営」は4万7000人も増加した。

きょう（17日）韓国統計庁によると、昨年の年平均の自営業者数は551万3000人を記録し、その1年前よりも1万8000人減少した。

ここでいう「自営業者数」とは、新規に創業した人と廃業した人の数を合算した数値であるため、実際の廃業自営業者数は統計数値よりもかなり多い。

自営業者数は、新型コロナ事態が初めて起こった2020人には7万5000人も減少したことに加え、昨年はさらに減少した。

これは、雇用市場全体の流れとは相反するものである。昨年の就業者全体数は2727万3000人で、前年対比で36万9000人も増加している。2020年の就業者数が21万8000人減少したことを踏まえると、この減少幅以上挽回したことになるが、自営業者たちはこのような好影響を受けることができていない。これは、自営業者たちが主要としている「対面サービス業種」が、昨年も不振を免れることができなかったためだとみられる。

従業員を抱えた自営業者が減り、従業員のいない自営業者が増えたという現象は「新型コロナ事態の状況で経営危機に直面した自営業者たちが従業員を解雇し、1人経営に転落したからだ」という見方が多い。「売上が急減している状況の中、とりあえず雇用を減らし耐えている」ということである。

ただ昨年の12月においては、宿泊・飲食業種の就業者数と従業員を抱えた自営業者数が1年前より増加するなど「青信号」が灯ったことが示された。ウィズコロナと年末などを見据えて、自営業者たちが雇用を増やしたことによるものだとみられている。