省谷美術館に対する大企業の後援金が、申元教授に頼まれた卞前室長の外圧行使の結果という状況と、後援金が集中した2003年から2006年に卞前室長が企業に影響力を行使できる職務に就いていた点を考え合わせ、包括的なわいろ授受容疑を適用することも検討している。検察は起亜自動車が2006年10月末に億単位の後援金を省谷美術館に渡した事実を確認し、卞前室長との関連をたどっている。また2005年、申元教授の東国大学教員任用の際、卞前室長が申元教授の米エール大学博士号が偽りという点を知りながらも申元教授を推薦することもできたとみて、業務妨害共謀容疑も検討している。
検察関係者によると、大企業の後援に関連しては卞前室長に職権乱用、第3者わいろ授受とわいろ授受を適用することを検討しているが、申元教授の学位について卞前室長が本物と信じていたと主張しており、学位が虚偽と知った時点がいつかは正確に確認できていないという。
検察は早ければ27日に申元教授に対する拘束令状を再請求する方針だ。卞前室長についても近く令状を請求する考えで、まずは東国大学理事長・英培（ヨンベ）僧侶が法師を務める蔚山市蔚州郡の寺への国庫支援を違法に指示した容疑（職権乱用）を適用する。省谷美術館への大企業の後援金要請に関連する容疑を加えることも検討している。申元教授に対しては、偽の博士号に基づき東国大教授と光州ビエンナーレの監督に選任された業務妨害などの容疑と、美術館後援金を横領した容疑、職業・収入を欺き個人再生を申し立てた容疑も適用する予定だ。
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