百貨店など、防疫パスの運用中止で大筋合意 = 韓国

韓国政府が、最近物議をかもしている商店、スーパー、百貨店の防疫パス（接種証明・音声確認）の運用を全国的に中止することが分かった。

　16日午後、政府は防疫戦略会議を開き、防疫パスをめぐる調整案について議論した結果、このように大筋合意したと明らかにした。

　この日の会議では△商店、スーパー、百貨店の防疫パスの運用による国民への影響が大きいという点△防疫状況が好転している点△マスクの使用により飛沫感染の危険性が低いという点などを考慮し、これら施設での防疫パスの運用を撤回するという結論を出した。

　14日、ソウル行政裁判所(日本の司法裁判所に該当) 行政4部は「商店、スーパー、百貨店は、その利用形態から相対的にリスクが低いと考えられる。ワクチン未接種者の出入り自体を規制する不利益を与えるのは過度な制限である」とし、ソウル市内の商店、スーパー、百貨店に防疫パス実行停止の決定を下した。

　結局、商店、スーパー、デパートなどの防疫パスをめぐり、裁判所も意見を出したことでさらに混乱した。また、防疫パスの実行停止の効力がソウルだけに適用され、地域間の差別も議論の的になっている。これと合わせて今月17日からスーパーや百貨店の防疫パスの周知期間が終わり、違反した場合には過料の賦課など、行政処分が告知されている。これについて、韓国政府は混乱を防ぐため、全国的に中止をすることで迅速に対応したものと見られる。

　また、この日の会議では、「密集度など施設の特性と、オミクロン株の拡大を考慮して、防疫パスの運用を維持すべきだ」という意見と、「これらの施設への防疫パスの運用が決定した時よりも防疫状況が改善し、混乱も起きているため、中止すべきだ」という意見が対立したことが明らかになっている。

　このため、商店、スーパー、百貨店の防疫パスの運用が撤回されても、面積別人数制限など、別の防疫措置が運用される可能性が高い。