迷走する防疫パスの適用範囲決定、混乱を収める措置を＝韓国報道

韓国政府が新型コロナウィルス防疫のために導入した防疫パス（ワクチン接種証明・PCR陰性確認制）が裁判所の一貫性のない決定のために混乱に陥った。商店・スーパー・デパートに対する防疫パス適用の効力停止を求めた申請に対し、先週ソウル行政裁判所が相違する決定を下した。裁判所行政4部は申請を一部認め、ソウルの売り場面積3000平方メートル以上の商店・スーパー・デパートに対する防疫パスの効力を停止する決定を下した一方、行政13部は申請自体を棄却した。これに先立ち今月初めには、同じ裁判所の行政8部が全国の学習塾・読書室・スタディカフェでの防疫パスの効力を停止した。

これでは韓国国民は混乱してしまう。商店・スーパー・デパートはソウルにおいてのみ防疫パスを導入するなとは、地域によって法律が違うというのか。裁判官たちの判断の違いがこのような結果を生んでいる。行政4部は、政府の防疫パス政策を「市長・道知事に対する指揮に過ぎず、国民の権利・義務に直接変動をもたらさないため、行政訴訟の対象になり得ない」として、保健福祉部の申請を却下し、ソウル市関連公告に対してのみ効力停止の決定を下した。一方、行政8部と行政13部は「地方自治体長は特別な事情がない限り、保健福祉部長官の防疫措置に従うべき」と判断した。

防疫パスが混乱に陥り、政府の防疫政策にもブレーキがかかった。防疫パスを防疫の2次的手段に格下げして活用せざるを得なくなったためだ。裁判所の食い違った決定に一貫した要素があるとすれば、それは防疫パスが国民の基本権を侵害する可能性があることについて警戒しなければならないという点だ。国民生活に欠かせないものや、ひんぱんに利用される施設への出入り制限が防疫を理由に濫用（らんよう）されてはならないという趣旨のものだ。

韓国政府は近く対応策をまとめて発表する予定だとしている。しかし、防疫パスを無理に押し付けるよりは、裁判所の決定を受け入れ、混乱を沈静化させる措置を打ち出すべきだ。防疫パスを有効に活用しながら、代わりの防疫手段を講じなければならない。オミクロン株の拡散を目前にして、これ以上混乱が続いてはならない。