青少年防疫パス、開始前から見直し迫られる＝韓国

韓国政府が3月から施行予定の「青少年防疫パス」は、開始前から座礁（ざしょう）の危機に直面している。今月に入り2回にわたる裁判所の判断で、学習塾など複数施設に対する防疫パスの効力は停止された。また、ソウルでは青少年防疫パスの適用が中止された状態となっている。このため、若者のワクチン接種推進や防疫パス適用など防疫戦略全般の大幅な修正が避けられないとみられる。

韓国政府は先月、当初2月1日から適用予定だった青少年防疫パスの施行時期を1か月延期、3月1日からと修正しており、3月の1か月間を試行期間とした。当時政府は、昨年12月の期末考査期間などに設ける短期間でのワクチン接種期間、若者のワクチン接種完了率が十分でない点、3月の新学期開始など学校スケジュールなどを考慮してこのように決定したと説明していた。青少年防疫パスの対象となる児童生徒らのワクチン接種準備期間を十分に確保し、子どもや保護者の負担を軽減、現場の混乱も最小化したいという意図だった。

しかし、防疫パスが低リスクと分類された学習塾や読書室など、多くの若者が利用する施設にまで拡大されると施設運営者や保護者などの反発を招いた。結局、今月に入って裁判所によって複数施設に対する適用停止やソウル地域での効力停止が言い渡され、制度全般に対する見直しが避けられなくなった。

政府は複数施設に対する効力停止は即時抗告し、その結果を待って対応したいという立場だ。中央事故収拾本部のソン・ヨンレ社会戦略チーム長は今月14日のブリーフィングで、「学習塾などは防疫パス施行前には4平方メートル当たり1人または1間（約1.82メートル）距離を取るなど密を調整する基準があった」、「この部分でリスク増の状態を是正する必要はあるが、現在即時抗告をした状況なのでその結果を待って密に関する調整には着手する予定」だと答えた。

問題は防疫パス導入を前提に進められている青少年へのワクチン接種と、現在検討中の5～11歳のワクチン接種が推進力を失う可能性があるという点だ。同日午前0時時点でワクチン2回接種完了の割合は12～17歳は52.0%、18歳は84.2%だ。一方で疾病管理庁によると昨年4月3日から12月25日まで10～19歳の新型コロナ感染者5万2397人のうち、重症患者は21人（0.04%）で死亡は一人も出ていない。

教育部（文科省に相当）の新学期通常登校の推進にも赤信号が灯った。教育部は防疫当局とともに、若者の接種率上昇の勢いが減速しないよう今後の対策をまとめる計画だ。教育部関係者は「裁判所の判決の趣旨と防疫状況を考慮し、若者の接種や青少年防疫パス関連の対策を進めたい」と話した。