「基準は同等に…」、汝矣島の「1万人集会」を見た自営業者の訴え＝韓国

韓国の全国民主労働組合総連盟（民主労総）を含む進歩派団体が15日、韓国ソウル市内のヨイド（汝矣島）公園で、大規模の「民衆総決起集会」を開催した。そうした中で、自営業者のオンラインコミュニティに掲載された投稿が話題になっている。

　この投稿には、集会やデモ、大手スーパーへの防疫パスの適用などをめぐり、政府の基準が曖昧で、自営業者が苦しんでいるという内容が書かれていた。

　あるネットユーザーはこの日、オンラインコミュニティに汝矣島の民衆総決起集会を扱った記事映像を掲載し、「お互いの物差しを同じにしてほしい。誰にでも同じ基準ならいいのだが、ニュースの内容が残念だ」という短い投稿を上げた。数万人が結集した民衆総決起集会を皮肉りながら、自営業者が生計に困っていることを言わないメディアに対して、残念な気持ちを表したものとみられる。

　別のコミュニティでは、17日から変更となる防疫政策案が批判された。あるネットユーザーは「力のある大手スーパーや百貨店は防疫パスを適用せず、力のない自営業者には適用する」と書き込んだ。ネットユーザーらは「政府に問題を提起すべきだ」とし、今回、裁判所が下した防疫パスに関する裁定を皮肉った。

　汝矣島公園では15日午後2時から、主催側の試算では約1万5000人あまりが集まった民衆総決起集会が行われた。主催側は参加者に名簿を手書きで作成するよう案内し、発熱チェックをした。参加者の大半はマスクをつけ、随時「距離置き」を要請した。しかし、大勢の人が詰め掛けている状況で、「距離を置くこと」がきちんと守られていないケースも目に付いた。

　昨年、民主労総は7月（鍾路3街）、10月（西大門駅）、11月（東大門ロータリー）にも、大規模の集会をソウル都心で開き、物議を醸している。

　一方、ソウル行政裁判所行政4部は前日、ヨンナム（嶺南）大学の医学部教授ら1023人が、保健福祉部長官や疾病管理庁長、ソウル市長を相手取って出した防疫パスの効力執行停止申請を一部認めた。これを受け、ソウル市内の3000平方メートル以上規模の大手スーパーや百貨店、商店などの生活施設において実施された防疫パスは、行政訴訟本案の1審判決が言い渡されるまで、効力が一時停止される予定だ。

　判決では「飲食店の場合、マスク着用が難しく、感染の危険度が他の多重利用施設に比べて高い。商店・スーパー・百貨店は利用形態に照らして、主に飲食が行われる飲食店より危険度が相対的に低いとみられる」と判断した。

　自営業者らはこのような現状に反発し、防疫パスの適用対象や適用レベルの緩和を希望している。最近、韓国政府がコロナ禍で苦しんでいる自営業者らを対象に支援を発表したが、自営業者らの被害規模には及んでいないという指摘が出ている。