正義党の選挙対策委員会は、この日（12日）の公示で「沈候補は、現選挙状況を深刻に受け止めている。この時間をもって全日程を中断し、熟考期間に入った」と発表した。
沈氏が選挙日程を中断したのは、最近発表された各機関の世論調査で、支持率が上がらなかったためとみられる。沈候補は2～3%の支持率を記録した。
韓国の大統領選が、2大政党の争いに固着化した現時点で、正義党の不振は該当政党だけの問題にとどまらない。足踏み状態にある韓国進歩政治の現住所を現わしているという点で注目される。
韓国メディアの文化日報14日付けの社説で、正義党の不振についてこのように論評した。
対外的には「共に民主党」の下部組織の役割をしたことによる必然的な結果だ。この過程で、正義党は公正・人権などの進歩的価値も見捨てた。対内的には、世代交代の失敗で青年世代に背を向けた。正義党は2020年の総選挙を前にして、連動型比例代表制の導入や高位公職者犯罪捜査処（公捜処）の新設を「共に民主党」と談合した。正義党が準与党としての役割を果たし、第1野党が反対する選挙法が作られた。
正義党はチョ・グク（曹国）元法相、ユン・ミヒャン（尹美香）議員、故パク・ウォンスン（朴元淳）前ソウル市長、オ・ゴドン（呉巨敦）前釜山市長などの関連事件が起きたときに、進歩政党として明確な意見を示せず、機会主義的な振る舞いをした。北朝鮮住民の人権についても同様だ。
同紙は、正義党が本来示すべき「現在の社会的矛盾や不合理を改善し、新しく、より優れたものを追求する」という進歩主義的な政治が、できなかったとの見方を示している。
この日（14日）、京郷新聞の社説でも正義党の問題点を指摘した。
正義党と沈候補はこれを機に、大統領選挙の目標と戦略、メッセージを徹底的に再点検しなければならない。巨大両党と同じ状況で戦うことは現実的ではない。不平等や貧困、気候変動やジェンダーなど、正義党と沈候補にふさわしい話題について、明確な代案を出す時に活路は開かれるだろう。正義党と沈候補が、冷静な現実認識と熾烈な省察を基に、新たなスタートラインに立つことを期待したい。
同紙もまた、進歩主義が目指す本来の政治を正義党ができなかったことを指摘している。
こうした中で、正義党の代表が14日、沈候補の自宅で沈候補と会い、党をどう刷新し、省察するかについて集中的に話し合った。
同党のヨ代表は「（沈候補が）進歩政治20年の歳月を通じて最も大きな危機に直面しているが、進歩政治一筋を歩んできた責任ある政治家として、その使命意識をはっきりと持ちたいと私に話した」と述べている。
沈候補の引きこもり直後、党の選挙対策委員会は解体したが、沈候補は辞退せずに、大統領選に復帰するとみられる。正義党としては、存亡にかかわる重大な時期を迎えている。
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