北朝鮮が米国の制裁に反発　外務省談話「対決姿勢なら強力に反応」

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮外務省は14日、朝鮮中央通信を通じて報道官談話を発表し、北朝鮮の弾道ミサイル発射に対して米国が制裁強化を発表したことに反発した。その上で「米国がこうした対決的な姿勢を取り続けるなら、われわれは一層強力、かつ、はっきりと反応せざるを得ない」と警告した。

　外務省報道官は談話で、「米国がわれわれの合法的な自衛権行使を問題視することは、明白な挑発となる」とし、「米行政府が外交と対話を口にしながら、実地においては対朝鮮孤立圧殺政策にしがみついていることを示す」と非難。また、「国家防衛力の強化は主権国家の合法的な権利」としながら、この権利を放棄しないと強調した。

　北朝鮮が取り組む新型兵器開発については「国家防衛力を現代化するための活動であり、特定の国や勢力を狙ったものではなく、これにより周辺国の安全に危害を及ぼしたことも全くない」と主張した。

　北朝鮮が5日と11日に実施した「極超音速ミサイル」と主張するミサイルの発射実験は、国防力強化の計画に基づくものであることを改めて強調したといえる。また、米国による北朝鮮制裁の先行きなどを注視しつつ武力誇示の水準を引き上げることを警告したとも受け止められる。

　ただ、北朝鮮はこれを外務省報道官の談話として発表し、全住民が目にできる朝鮮労働党機関紙の労働新聞には掲載しなかった。米国非難の度合いをある程度調整したとみられる。

　これに先立ち米財務省は12日（現地時間）、北朝鮮の大量破壊兵器と弾道ミサイル開発に関与した北朝鮮国籍の6人とロシア人1人、ロシアの1団体を制裁対象に加えたと発表した。制裁対象には北朝鮮の国防科学院に所属する人物が含まれた。

　また、米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は同日、北朝鮮が昨年から6回弾道ミサイルを発射したことに言及しながら、国連安全保障理事会に制裁対象の追加を要求した。

　北朝鮮のミサイル発射を受けた10日の国連安保理の緊急会合前には、米国は日本や欧州などとともに、ミサイル発射を非難し、非核化への対話に応じるよう求める声明を発表している。