感染者数は増えているが、入院患者や死亡者数が比較的安定的な水準を維持していることで、防疫政策の方向を変えたものとみられる。
デンマーク議会の感染病委員会は12日（現地時間）、文化や余暇生活施設の防疫措置を16日から緩和することにした。
これを受け、デンマークではコンサートホールや映画館、動物園、テーマパーク、文化センター、スポーツ施設などの営業が約1か月ぶりに認められた。デンマーク政府は先月19日、オミクロン株の影響で感染者数が急増すると、これらの施設を運営中止にしていた。
全人口が580万人のデンマークは、最近になり一日の感染者数が2万人を超え、歴代最多水準になっている。累積感染者数も100万人を超えた。 人口6人に1人の割合で新型コロナに感染したことになる。
しかし、幸いにも入院患者数や死亡者数は昨年の同じ時期と比べて、同じかむしろ低い水準だ。
デンマーク保健庁のソレン・ブロストロム庁長は「現在優勢種のオミクロン株は、重症進行率が低いということが分かってきた」とし、「私たちが恐れていた状況よりも良好だ」と述べた。
スイスは新型コロナによる隔離期間をこれまでの10日から半分の5日に減らすことにした。
また、ワクチン接種の完了者や4か月以内に完治した人は、隔離義務そのものを免除することにした。オミクロン株で感染患者が急増し、保健医療システムへの圧迫が強まってから出た決定だ。
スコットランドも、大規模な屋外集会の人数を500人に制限していた防疫政策を、17日から撤回することを決めた。この処置に、地元のサッカーファンは喜びを表した。スコットランド・プロサッカーの競技場がファンで埋め尽くされた。
スコットランド自治政府のニコラ・スタージョン第一首相は「不確実性にもかかわらず、慎重な楽観論が頭をもたげた」とし、「クリスマスの防疫政策と国民が見せた責任感、ブースターショット接種率上昇などの影響」と防疫措置緩和の背景を説明した。
アイルランドは、新型コロナウイルスの濃厚接触者に対して、自宅隔離の義務を解除することにした。ナイトクラブの運営禁止、室内行事参加人数の制限、飲食店・居酒屋営業時間の制限など防疫措置も近いうちに解除される見通しだ。
イーモン・ライアン環境・気候・通信大臣は「2月からは防疫措置を緩和できるだろう」とし、「専門家は今の流行期は長くないと見ている。入院患者数を低く保てれば、防疫措置を撤回できる」と強調した。
フランスも英国発旅行客を対象に適用した入国制限措置を近いうちに撤回することにしたと、ガブリエル・アタル政府報道官が明らかにした。
フランスは昨年12月18日から、英国発の国内入国旅行客を対象に旅行理由書を提出させ、7日間の自宅隔離を義務づけている。隔離中に陰性が確認されれば、48時間後に隔離が解除される。
トルコもオミクロン株の感染者数が急増しているが、無症状の濃厚接触者に対しては、PCR（遺伝子増幅）検査の義務を緩和した。また、ワクチン接種の完了者は自宅隔離を免除した。感染者は7日間経過すれば、PCR検査を受けずに隔離から解除される。
トルコは最近、1日のコロナ感染者数が1か月で4倍に増加したが、入院患者数は同期間、10%増に止まった。
オミクロン株の拡散により、世界各地で感染者数が最高を記録している。しかし、現在はパンデミックを超えて「エンデミック」（風土病化）段階とみてコロナ禍で生きていく方法を学ぶべきだという主張も出ている。
スイスのアラン・ベルセ内務相は記者会見で、「われわれはパンデミックからエンデミックへと移行する分水嶺に立っているのかもしれない」と述べた。
これに先立って、スペインのペドロ・サンチェス首相はラジオとのインタビューで、「周期的に発生するインフルエンザのように扱おう」と提案したことがあり、英国のナディム・ザハウィ教育相も、「自国は、パンデミックからエンデミックへと転換する途中にある」と明らかにした。
これについて世界保健機関（WHO）は「新型コロナを風土病と判断する時期ではない」と反対の意思を明らかにした。
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