保健福祉部と疾病管理庁によると、ファイザーの飲む治療剤‘パクスロビド’2万1000人分がこの日の午後2時10分にインチョン（仁川）国際空港に到着し、午後5時25分にチュンチョンプクド（忠清北道）オチャン（梧倉）のユハン（柳韓）洋行物流センターへと入庫されたという。
これは、政府がファイザーと契約した飲む治療剤計76万2000人分の一部だ。現場で治療剤の入荷過程を見守ったイム・スギョン疾病管理庁感染病危機対応局長は「明日（14日）と明後日（15日）までに全国の個別薬局と生活治療センターに配送される。確保した量は全国の在庫状況を通じてその都度必要な所に配送するが、各地域の患者発生率を考慮して大都市など、感染者が増える地域に量をもっと多く割り当てる方式にする」と説明した。
当該量は14～15日に担当薬局（280か所）、生活治療センター（89か所）に直接供給され、14日からコロナ患者に処方される。
当局は治療剤の量が限られているため、優先順位を決めて投薬する方針だ。重症に進行する危険性の高い軽症、中等症（軽症と重症の間）患者でありながら65歳以上または免疫低下者のうち、在宅治療を受けるか、生活治療センターに入所した人にまず投薬する。投薬時点は症状が発現してから5日以内でなければならず、無症状者は投薬対象外となる。
当局は今後、供給量と患者発生の動向などを考慮し、投薬対象を調整および拡大する計画だ。
クァク・ジンバン中央防疫対策本部（防対本）患者管理チーム長は「14日からパクスロビドを処方し、投薬が始まれば、初期現場で治療剤の需給状況と患者の状態を見極めながら投薬対象を拡大するなど、最大限効率的に使用できる方法を考える」と述べた。
在宅治療者は、非対面診療の後、各地方自治体や薬局で薬を受け取ることができ、生活治療センター入所者は、専担の医療陣を通じて薬を受け取ることができる。
ソン・ヨンレ中央事故収拾本部社会戦略班長は「自治体別に薬局から直接配送したり、（配送業者を通じて）配送を代理するシステムを備えており、感染者の家族が代理受領する方式も活性化するだろう」と説明した。
初めて使われる治療剤であるため、副反応を懸念する声もあるが、これまで報告された副作用は味覚異常、下痢、血圧上昇および筋肉痛などの軽微な症状であるため、当局は安全性の問題は大きくないと見ている。
これとは別に政府は米国メルク・アンド・カンパニー（MSD）とも飲む治療剤‘モルヌピラビル’24万2000人分の購買契約を締結した。
政府がこれまで確保した飲む治療剤は、パクスロビド76万2000人分、モルヌピラビル24万2000人分など、計100万4000人分で、オミクロン変異ウイルス拡散に備えて追加量を確保中である。
ファイザーのパクスロビドは先月27日、食品医薬品安全処（食薬処）の緊急使用承認を受けており、モルヌピラビル使用に対する食薬処の審査結果は近日中に出る。
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