コロナで業務増の教員ら「教務担当制」要求＝韓国

最近、キョンギド（京畿道）教育庁が推進している教員らの事務作業を専門担当部署に移管する案をめぐり当該部署からの反発が大きくなるなか、「教務担当制」を導入する案が教育界から提起された。教務室で事務作業を主に担当する教員を配置することがこの案の核心だが、教員らの大きな業務負担を減らす案となりうるかどうかに関心が集まっている。

13日、教育界によると、学校現場で「教務担当制」を導入しようという声が高まっている。新型コロナウイルスの感染拡大が2年以上続き、教員の業務が増えており、業務のうち事務作業を主に担当する人員を追加配置すべきというものだ。

京畿道教育庁は昨年4月から、教員は教育にだけ集中できるよう教員と事務職の業務見直しを推進するとしていた。しかし、事務職員を中心に反発が大きかった上、教員と事務職間の溝が深まり、業務推進に悪影響を及ぼしているという。

教師労組連盟のジャン・ギョンジュ政策企画局長は「業務見直しに対する反発が非常に大きく、少ない人数で対応している事務職員らが従来業務をきちんと進めてくれるかも懐疑的な状況」だとし、「教務担当制はこのような状況において別の方法を提示できるものと考えている」と説明した。

「教務担当制」は教育活動と関連する業務の場合、担当教員を追加配置し対応するという案だ。該当教員は教務事務を担当し、1～2年に一度ずつ授業や担任教師に復帰することになる。教育界では教務事務は教育専門性を持つ教員が対応するほうが、業務の有効性を高めることができると考えられている。

ある国語教員は、「担任教師の場合、授業やクラス対応だけでなく事務作業を一部担当する場合が多く、業務ストレスが大きい状況」だとし、「事務作業の負担が小さくなるだけでも、教員はもっと多くの時間を教育に注力できるようになる」と話した。

一方、一部では教務事務を担当した教員が再び授業や担任教師に転換された場合、適応が難しいことも考えられるためそのサポートが必要だという主張もある。また、対応する職務間ですれ違いが生じかねないとの声もあがった。

ある中学校教員は、「教務事務は通常、学期の始めと終わりに集中することが多く、それ以外の期間に適切な業務量があるのか疑問」だとし、「授業より事務作業に従事することになるという認識。そのため、自身の業務評価が低くなってしまう懸念がある」と語った。