韓国新世界グループ副会長の「滅共」発言、イーマート労働組合「本人の事業が優先すべき」

韓国労働組合総連盟（韓国労総）全国イーマート労働組合（イーマート労組）は最近、新世界グループのチョン・ヨンジン副会長の「滅共」発言と関連し12日、声明を発表した。声明を発表した韓国労総全国イーマート労組はイーマートの3つの労組のうち、交渉代表労組だ。

　イーマート労組は「滅共も良いが、本人がしてきた事業をまず見てほしい」とし「グループの主力であるイーマートがオンラインショッピング増加と各種規制にも関わらず、職員たちの努力により、他社に比べてよくやっている厳しい環境で顧客と国民に混乱を起こし、会社のイメージに打撃を与えるチョン副会長の言行に深い懸念を示す」と明らかにした。

　続けて「本人が言いたいことを言うのは自由だが、その影響が数万人の新世界、イーマートの職員たちとその家族にも及ぶことを考えるべき」とし「なぜ多くの社員たちが会社に未来がないと考えるのか知るべきだ」と指摘した。

　また、「これまで事業家としての歩んできたことをもう一度振り返るべきだ。ピエロショッピングなど新事業をすべて撤収したか、撤収している」とし「“ノイズマーケティング”だといっても、“オーナーリスク”という言葉が同時に出てきていることを労組と社員らは心配している」と懸念を示した。

　イーマート労組は「労組と社員たちが会社を心配しているこの状況をしっているチョンふく会長が今回、賃金引上げで真正性を見せてくれることを願う」とし「事業報国は労組と職員がともにすることだ」と述べた。