文大統領は、側近らに対し「青少年の政治参加のためのインフラ拡充にも関心を持ってほしい」と呼びかけた。
また、公共機関で労働者代表が取締役会に出席して意思決定を共に行い、経営に参加する「労働取締役制」が導入されることに関しても「公共機関の公正性と透明性向上のために導入される法案だ」として高く評価した。
このほか、警察官の職務執行時の刑事責任を減免する内容の警察官職務執行法改正案が国会本会議で可決されたことを巡っては、「警察が市民を保護するのに少しの手抜かりもあってはならない」として警察による執行権限の強化という趣旨を強調する一方、その過程で人権侵害がないよう注意しなければならないと指摘した。
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