当局は安全だと判断されれば行方不明者の捜索作業にすべての行政力を投入する計画だ。当局はきょう午前5時、市庁の都市再生局長と国土交通部事故調査官、施工会社の現代産業開発などの関係者約10人が参席する中、会議を開き、安全診断を決定した。安全診断は、施工会社である現代産業開発が安全担当、工事担当、構造設計者、構造技術者、クレーン専門家ら7~8人を投入し進めている。
光州市災難安全対策本部のパク・ナムオン総括調整官は会見で、「光州市ハク(鶴)洞での惨事が発生してから217日後に再びこうした惨事が発生し、非常に遺憾であり、市民の皆さんに申し訳ない」とし、「現場作業者のうち6人と連絡がとれていないことを確認し、すぐに現場に人命救助チームを投入するかどうか議論したが、安全性が確保できない状況で夜間に投入することはさらなる事故の懸念があるという専門家らの意見を受け入れ、今朝早くからドローンと救助専門家らを投入して現場の安全性を点検している」と説明した。
当局は前日の安全診断の結果、タワークレーン崩壊の懸念があるため、近隣住民を退避させ捜索を中断した。タワークレーンは140メートルの高さで、建物の外壁が崩れたことでさらに崩壊する危険があるという。
警察と消防当局は前日、建物の28~34階でコンクリート打設作業に配置されることになっていた作業者6人の具体的な行方を把握するため、携帯電話の基地局による位置追跡などを進めた結果、作業者のほとんどは事故現場周辺にいるものと推定している。
光州市は今回の崩壊事故を受け、現代産業開発が光州地域で進めているすべての工事を中断することにした。
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