防疫強化も先月就業者77.2万人増加「コロナ危機以前の回復」＝韓国

韓国の昨年就業者数が、2014年以降最大幅に増えた。コロナショック初年度の2020年、就業者数が20万人以上大幅に減った基底効果（Base Effect）だ。先月強化された社会的距離防疫措置にも就業者数増加傾向は続いた。

12日、統計庁が発表した「2021年12月および年間雇用動向」を見ると、昨年の就業者数は2727万3000人で、前年比36万9000人増加した。これは、2014年の年間就業者数が前年比59万8000人増えた後、最大の増加幅だ。

コロナショック初年度の2020年就業者数が、2009年以降11年ぶりに減少転換した基底効果で、昨年就業者数は増加した。15歳以上の雇用率は60.5%で、前年比0.4ポイント上昇し、15～64歳雇用率は前年比66.5%、0.6ポイント上昇した。昨年失業者は103万7000人と、前年比7万1000人減った。

産業別に見ると、保健業及び社会福祉サービス業の就業者が、前年比19万8000人、運輸及び倉庫業で10万3000人、建設業で7万4000人増加した。一方、コロナの長期化による影響で、卸売及び小売業の就業者数は、前年比15万人、宿泊及び飲食店の就業者も4万7000人減少した。

コン・ミスク統計庁社会統計局長は「コロナの影響により、就業者減少が大きかった2020年に対する基底効果、非対面デジタル転換など、産業構造変化、輸出好調などにより、昨年雇用回復がみられた」と明らかにした。

先月だけを見れば、社会的距離防疫措置が強化されたが、就業者数の増加傾向が続いた。

先月の就業者数は2729万8000人で、前年同月比77万2000人増加した。これは2014年2月（90万2000人）以降の最大増加幅で、就業者数は昨年3月以降、10か月間増加傾向を続けた。

産業別に見ると、保健業及び社会福祉サービス業、運輸及び倉庫業で就業者がそれぞれ前年同月比17万4000人、11万5000人増えた。宿泊及び飲食店業就業者も増加転換し、6万6000人増えた。一方、卸売及び小売業、公共行政・国防及び社会保障行政就業者数が、それぞれ8万人、5万6000人減少した。

コン統計局長は「先月の防疫強化にも新型コロナのマイナス要因が既に反映された影響で、保健福祉業、運輸倉庫業などの就業が回復し、飲食宿泊業の就業者も増加に戻り、回復傾向が見えた」と分析した。

ホン・ナムギ副首相兼企画財政部長官は「防疫段階格上げで懸念が大きかったが、12月前月比、就業者数が6万3000人増え、コロナ危機以前の高点である2020年2月就業者数を超えた」とし「政府は、被害支援を継続・強化する中、雇用の量的・質的側面ともに、危機前水準以上の“完全な回復”を迅速に成し遂げるよう、最善を尽くす」と明らかにした。