エクアドル大統領が2月に訪中……スリランカに続きエクアドルも中国に「債務緩和」要請へ

中国の広域経済圏構想「一帯一路」による債務危機に関連し、エクアドル共和国のラソ大統領が2月に訪中することが分かった。エクアドルの対中債務について協議するものと見られる。

　ラソ大統領は今回の訪中で中国側と「覚書」に署名し、両国の貿易協定や環境保護などについて協議するという。

　エクアドルのオルギン外相は記者会見で「透明で直接的な形で、我々の債務償還の取り決めを処理していく」とし、「中国側が（我々の提案を）受け入れてくれると信じている」と述べた。

　オルギン外相によると、エクアドルの対中債務は50億ドル（約5800億円）に達しており、その大部分を3年以内に償還しなければならない。

　過去10年間、中国はエクアドルの主要な金融パートナー国となっており、中国からの借款は原油・鉱業・ダム建設などの事業に使われている。

　しかし、エクアドルは新型コロナウイルス感染拡大の影響で財政状況が悪化しており、ラソ大統領は去年5月の就任後、複数の国際組織に資金援助を求めてきた。現在、国際通貨基金（IMF）には65億ドル（約7500億円）の融資を要請している。

　オルギン外相は、米国との関係改善にも力を入れ、貿易協定を結びたいという意向を示している。

　中国の「一帯一路」政策に関しては、スリランカが中国側に債務緩和を要請している。今月9日、スリランカのラージャパクサ大統領が中国の王毅（おうき）外交部長と会談し、スリランカ政府が財政危機に対応するため対中債務の緩和を求めていた。