在外国民投票所の追加設置可能に　公選法改正案可決＝韓国国会

【ソウル聯合ニュース】韓国国会は１１日の本会議で、在外国民が３万人を超える地域への在外投票所の追加設置を可能にする公職選挙法改正案を可決した。　追加の投票所は、在外国民の数が６万人の地域は２カ所、９万人の地域は３カ所に設置できる。最大３カ所まで設置可能だ。３月の大統領選から在外国民投票所が増加する見通しだ。　改正案には自然災害、戦争、暴動などやむを得ない理由がある場合に在外投票時間を調整できる内容も盛り込まれた。　また、在外投票を２回以上連続で行わなかった在外国民を在外選挙人名簿から削除するよう定めた規定をなくした。