ユン候補はこの日、6つ目の公約として「ドクターヘリの運用機数とその地域を全国に拡大し、離着陸場と引継ぎ場所を追加建設・確保する」と発表した。特に島嶼地域では、長距離飛行のため大型のドクターヘリを運用するようにする計画である。
“国民の力”の選挙対策本部は「心臓疾患・脳梗塞・脳疾患・重症外傷患者のドクターヘリ利用割合は非常に高く、ドクターヘリ導入以前と比較すると導入後に患者の死亡率が2倍ほど減少した」と説明した。
現在韓国には計7機のドクターヘリが、民間ヘリコプターとの委託契約を通じて運用されている。
同党選挙対策本部は「日本で42機・ドイツで80余機のドクターヘリが運用されていることを踏まえると、人口や国土面積を考慮してもわが国のドクターヘリの運用機数は非常に少ないことは明確だ」とし「また離着陸場をもっと増やさなければならないことはもちろん、引継ぎ場所(ドクターヘリが着陸し患者が引き継がれる場所)も十分確保しなければならない」と指摘した。
ユン候補は「国民の生命を守ることが、国家の最も大きな役目だ」とし「全国の救急患者たちすべてが緊急時ドクターヘリを利用できるよう、運用システムを強化していく方針だ」と強調した。
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