韓国新世界グループ副会長の「滅共」発言が物議、スタバも「ボイコット」の標的に?関連ポスターがSNSで拡散(画像提供:wowkorea)
韓国新世界グループ副会長の「滅共」発言が物議、スタバも「ボイコット」の標的に?関連ポスターがSNSで拡散(画像提供:wowkorea)
韓国・新世界グループのチョン・ヨンジン(鄭溶鎮)副会長の「滅共」関連発言をめぐり物議を醸す中、「新世界グループに対する「ボイコット運動」を口にするネットユーザーが急増。そんな中、「スタバボイコット」ポスターまで拡散し、次の標的はスターバックスになるのではないかとの声が高まっている。

 11日、韓国メディア「Newsis」は、スターバックスが年初から「ボイコット運動」の標的になっていると報じた。

 韓国のネット掲示板やSNS上では「ボイコット チョン・ヨンジン、行きません、買いません」とデザインされたポスターが拡散されている。新世界グループのチョン副会長の「滅共(共産主義勢力を滅ぼすという意味)」発言が波紋を広げ、これが「ボイコット運動」につながっている状況だ。

 チョン副会長は去る6日、習近平 国家主席の写真が入った記事を自身のInstagramに掲載し、「滅共」「勝共統一」「反共防諜」などのハッシュタグを付けて投稿。この投稿が政治圏論争に発展し、これが新世界グループ系列会社の株価暴落の原因となった。

 その後、一部ネットユーザーらはチョン副会長が最大株主となっているイーマートと系列会社の実績を分析。イーマート全体営業利益の55%を占めるスターバックスを「不買運動の標的にしなければならない」との主張が広がっている。

 事態悪化を懸念したチョン副会長は、Instagramを通して釈明文を投稿し「これ以上、滅共は口にしない」と周囲に明かしたという。これで事態は一段落の雰囲気をみせたが、それでも「不買運動」の声が収まったわけではない。

 ”滅共イシュー”を政治圏で積極活用しているため、スターバックスに対する不買運動が実際に起こるのかは未知数だ。しかし、滅共イシューが続く場合、日本製品の不買運動と同様にスターバックスも「予想もしない打撃を受ける可能性がある」と韓国メディアは報じた。

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