読売新聞「日米両国、中国の先端技術輸出規制のために多国間輸出規制機構の構築に協力」＝韓国報道

「日本と米国が中国の先端技術輸出規制のために新しい多国間協力体系を構想している」と日本の読売新聞が10日（きょう）付けで報道した。

　報道によると、日米両国政府は中国政府の先端技術輸出規制を検討している。具体的な規制対象は現在調整中で、半導体製造装備、量子暗号、人工知能（AI）などが取り上げられている。

　日米両国はさらに、意を共にする欧州諸国とともに多国間輸出規制制度を作ることまで念頭に置いている。

　米国のジョー・バイデン政府はすでに中国政府による人権侵害に悪用される恐れのある監視技術に対する輸出規制の意思を表明したことがあるが、今回検討する規制は別枠だと読売新聞は伝えた。

　日米両国の政府は中国が他国から導入した製品などを自国の技術開発に活用し、経済力と軍事力を強化することを警戒している。

　読売新聞によると、米国の議会では半導体設計ソフトウェアが中国の兵器開発に利用されているという批判が出ている。日本とオランダが輸出した半導体製造装備が中国の半導体生産力の強化につながっているという見解もある。

　従来の多国間輸出規制制度では在来式兵器と関連製品および技術を管理する「ワセナール協定」があるが、この協定にはロシアを含む40カ国以上が参加しており、利害関係の調整後に規制品目を決定するのに多くの時間がかかる。

　米国政府は、意を共にする少数の国家と新しい枠組みをつくり、輸出規制を速かに進める考えだ。

　日本政府も同等な技術を持った国々と新しい規制制度を作ることが効果的だと見ている。そして、輸出規制協議に主導的に関与すれば日本企業に及ぼす影響も予測しやすいと判断したようだ。

　読売新聞は新たな輸出規制制度が現代版「COCOM」（ココム、対共産圏輸出統制委員会）に発展する可能性もあると予想した。

　西側諸国は旧ソ連など共産圏国家の軍事力強化につながる可能性がある技術の流出を防ぐために、1949年に戦略物品などの輸出を統制するココムを設立した。

　ココムは東欧圏の崩壊によって東西冷戦が終わったことで、1994年に解散した。

　読売新聞は、軍事的に、経済的に浮上している中国を狙った新しい輸出規制制度が実効性を高めるには技術力の優れた欧州諸国を引き込むことがカギとなると付け加えた。