朝日新聞社説「在日コリアンに対する憎悪犯罪、決して許してはならない」＝韓国報道

朝日新聞が10日（きょう）「日本で行われている在日コリアンに対する憎悪犯罪を決して許してはならない」と主張した。

　朝日新聞はこの日、「『在日』の被害 憎悪犯罪を許さない」という見出しの社説で、「在日コリアンの関連施設が放火されたり、壊されたりする事件が相次いでいる」とし、こうした主張を掲載した。

　同紙は昨年8月に京都府にある在日同胞村であるウトロ地区に火をつけた20代の男性が先月逮捕された事件を取り上げた。

　男性は犯行の動機として「韓国が嫌いだった」という趣旨の供述をしたという。

　朝日新聞は先月下旬、東大阪市にある韓国会館1階の事務室に誰かがハンマーを投げた事件にも言及した。

　ビルの1階には在日韓国人団体「在日本大韓民国民団」（民団）の地域支部があったが、犯人はまだ捕まっていない。

　朝日新聞は「住民らを不安に陥れる卑劣な犯罪を容認できないのはもちろんだ」とし、「犯行を肯定したり、被害者側を非難したりする声がネット上で飛び交う現状も極めて深刻だ。一連の事件の背後に、在日コリアンへの憎悪や差別があると案じずにはいられない」と指摘した。

　朝日新聞はウトロ地区の放火事件と関連して昨年末に京都市で開かれた集会で「最も恐ろしいのは社会の無反応」という声が出たと伝え、「地域と地方自治体、政府が協力して“ヘイトスピーチ・クライム（犯罪）”を拒否するという断固とした意思を引き続き示す必要がある」と注文した。