韓国当局「防疫パスがなかったなら、防疫措置の長期化で大変だっただろう」

韓国の防疫当局は「防疫パス（新型コロナウイルス感染症ワクチン証明・陰性確認制）の拡大措置ができなかったなら、現在の防疫措置（社会的距離確保）が長期化し大変だっただろう」と語った。

中央事故収拾本部のソン・ヨンネ社会戦略班長はきょう（10日）の会見で「防疫パスは、防疫措置のかわりに流行を統制することのできる重要な防疫手段だ」と強調した。

韓国政府は、防疫パスの施行中止に関して次々と起こされている訴訟に対応しているが、法廷でも防疫パスの先のような側面を重点的に説明していることが明らかとなった。ただ裁判所に提出された資料は、裁判所の中立的で公正な判決のため公開されない方針である。

韓国政府は「防疫措置はその効果が高いが社会の構成員の日常に制約を加え、特に個人事業主に損害を与えるという問題がある」とし「相対的に基本権侵害と経済的被害が少ない防疫パスを優先拡大することが合理的だ」と強調した。

ソン班長は「多くの方は予防接種率を引き上げるために防疫パスを拡大することを理解していらっしゃるが、接種率はほとんど限界にまで至った」とし「防疫パスの目的は接種の引き上げではなく、流行規模を縮小させ医療システムの余力を確保することで防疫措置を最大限避けたり、遅く・短く施行するためだ」と説明した。つづけて、米国と英国の新型コロナ死者数が82万6000人と14万9000に達しているのは「流行規模統制の失敗により、医療システム自体が揺らいだためだ」と付け加えた。

また韓国政府は、防疫パスの効果を説明するために、海外の事例をあげ「デンマークは昨年9月に防疫パスを解除したが、新型コロナが再流行したことで11月に防疫パスを再開し、イスラエルは昨年10月に防疫パスに有効期限を適用するなど制度を強化した後、感染者が減少した」と語った。