10日、中央災害安全対策本部によると、今日から百貨店、大手スーパーでも、防疫パス（接種証明、音声確認制度）が導入される。防疫パスが導入される施設は3000平方メートル以上のショッピングモール、スーパー、百貨店、農水産物流通センター、大型書店などだ。入店電子確認システムのQRコードを読み取って入店するデパートや大手スーパーなど、全国2003か所がこれに該当する。これまでは大手スーパーなどを利用する際、QRコードを読み取るか、安心コールで入店の確認をしていた。
該当施設を利用するためには、新型コロナウイルスワクチン接種証明書や48時間以内に発行された遺伝子増幅検査（PCR）陰性確認書を提出する必要がある。また、新型コロナウイルスの回復者や医学的理由などで防疫パスが適用されない人は、隔離解除確認書などの証明書を提出が求められる。
確認書がない場合、ワクチン未接種者は該当施設を利用することができない。防疫当局によると、10日までに有効期限が満了する607万4000人のうち94.3%の573万人が3回目のワクチン接種を終え、未接種者は34万3000人（5.6%）となっている。
明日からは多くの人が来店する施設では、来店者がワクチン接種を終えているかどうかを確認する必要があるため、少なからず混乱が予想される。防疫パスの対象外である18歳以下の子どもは確認なしで施設の利用が可能だ。防疫パスは、利用客にのみ適用され、勤労者は、施設の出入りに制限はない。
百貨店の店員は「まだ防疫パスが本格的に開始されたわけではないが、入店電子確認システムを確認する方向で準備している。明日、正式に開始されれば、対応する人員を2倍に増やす方針だ」と述べた。防疫当局は、混乱を考慮し、17日からこれに違反した場合、過料の賦課及び行政処分を科すことに決めた。
防疫パスをめぐっては意見が分かれている。まず、モクトン（木洞）の百貨店に来店したクァク氏（56）は、「スカーフや香水など、商品を触る人が多い。もし、感染者がいたらうつるかもしれない。町内のスーパーやオンラインでの注文など、別の方法があるため、対策がやり過ぎだとは思わない」と述べた。
しかし、未接種者、防疫パスの有効期限満了者などは日常生活の範囲が狭まり、基本的な自由を侵害されるという不満の声が高まっている。2回目の接種を終えていないヨンサン（龍山）区のキムさん（33）は「中小規模のスーパーは防疫パスの面積対象に該当するかどうかも確認する必要があるのではないか。副作用が怖くて2回目の接種をする考えがないのに、今後はどこで入店拒否されるか心配だ」と話した。
また、百貨店のテナント関係者の間でもため息がもれている。木洞の百貨店のアクセサリー売り場を運営するキムさん（38）は「新型コロナウイルスの影響で売り上げが悪いのに、お客さんはさらに減っているようだ。どこでも流動人口は変わらないのに、行き過ぎた規制だと思う」と話した。
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