8日、検察はソウル中央地検反腐敗・強力捜査1部は、市民団体庶民民生対策委員会と司法試験準備生会、YouTubeチャンネル縦横研究所が李代表を告発した事件を前日、ソウル警察庁に移送したと明らかにした。
検察は、当該犯罪が検察の直接捜査の開始対象犯罪に該当しない点などを考慮したという。検察と警察の捜査権調整により、昨年から検察は腐敗、経済、公職者、選挙、防衛事業、大惨事の6大犯罪と警察公務員の犯罪だけを直接捜査できる。
特に検察が直接捜査できる汚職犯罪は授受金額3000万ウォン(約283万円)以上の賄賂、5000万ウォン(約472万円)以上の斡旋収賄・政治資金法違反の嫌疑などに限定される。
縦横研究所は昨年12月27日、YouTubeで「李代表は2013年8月、アイカイストのキム・ソンジン代表からテジョン(大田)市のあるホテルで130万ウォン(約12万円)相当の性接待を受けた」と当時の大田地検の捜査記録の一部を根拠に提示し「キム代表の事件による被害者が大田地裁に正式に要請し、コピーした大田地裁の裁判記録だ」と主張した。
縦横研究所は当時、ハンナラ党の非常対策委員会の委員だった李代表がパク・クネ(朴槿恵)前大統領に斡旋するという名目で、キム代表から性の上納と900万ウォン(約85万円)分の化粧品セット、250万ウォン(約23万円)相当の名節の贈り物などを受け取ったとして、特定犯罪加重処罰法上のあっせん収賄および政治資金法違反の嫌疑で検察に告発した。庶民民生対策委員会と司法試験準備生会などの市民団体もそれぞれソウル南部地検と最高検察庁に李代表に対する告発状を出した。2つの事件はソウル中央地検に反腐敗・強力捜査1部が担当している状況だ。
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