8日、キョンギ(京畿)ナム(南)部警察庁捜査本部が発表したところによると、7日にこの建築物の施工会社や監理会社などの役職員14人を出国禁止にした。
出国禁止された役職員たちには、業務上の失火容疑が優先的に適用されたという。
警察はこの他にも安全規則違反などの違法事項はないか、工事進行過程全般を調べる方針だ。
これに先立ち、警察は火災が鎮火された6日に捜査本部を設置し、翌日、施工会社、監理会社、下請会社の6社・12か所を対象に家宅捜索を行うなど、速度を上げて捜査を進めている。
また、殉職した消防士たちについては正確な死因を明らかにするため、前日に解剖検査をした。司法解剖医は「熱による死亡または窒息死の可能性」という1回目の口頭所見を述べた。
火災が発生した倉庫の建物に対する安全診断はこの日、国土交通部の主管で行われている。
警察は、安全診断の結果をもとに、消防などの関連機関と共に、今回の火災の原因を確認するため、合同鑑識日程を決めることにした。
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