米シティグループ、ワクチン接種しない社員は解雇、ウォール街で初めて

アメリカ屈指の金融会社シティグループがワクチン接種を拒否した社員を解雇することにした。

CNBCは7日（現地時間）、「シティグループが社内通知を通じ、今月14日までにワクチン義務化命令に従わない社員を無給休職処分し、31日付けで雇用契約を終了することにした」と報道した。

シティグループのジェーン・フレイザー最高経営者（CEO）は、バイデン政府のワクチン行政命令に従うため、このような決定を下したと明らかにした。これに先立ちシティグループは「ワクチン接種完了が雇用条件」とし、義務化措置をすでに宣言している。シティグループは、ウォール街で攻撃的なワクチン政策を展開したことでよく知られている。

フレイザーCEOは「ワクチン義務化は事務所に復帰する社員の健康と安全に役立つ」と強調した。

シティグループのほか、JPモルガンチェースやゴールドマンサックスなどは、ワクチン接種を勧めているが、未接種者を解雇するという計画まではない。