韓国とイラン　凍結資産の移転巡る実務協議推進で合意

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の崔鍾建（チェ・ジョンゴン）第1次官とイランのバゲリ外務次官は6日（現地時間）にオーストリア・ウィーンで会談し、米国の対イラン制裁により韓国の銀行に凍結されているイランの原油代金70億ドル（約8100億円）の移転問題を議論するため、実務協議を推進することで合意した。韓国外交部が7日発表した。

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　実務協議の案件などは公開しなかったが、外交部や企画財政部など政府関係者らが出席し、凍結資産の移転案などについて議論する見通しだ。送金ルートや支払い方法なども協議するとみられる。

　今回の会談でイラン側はイラン核合意（JCPOA）再建交渉の結果と関係なく、凍結資産を解除するよう求めたもようだ。

　崔氏は凍結資産の早期解除に同調し、「イラン核合意の再建に向けた交渉の早期妥結を望む」と述べた。会談後は自身のツイッターで「韓国とイランは協力し、重要な関係を守っていく」と強調した。

　韓国はイラン核合意再建交渉の当事国ではないが、凍結資産問題があり、関係国と緊密に意見交換してきた。米国は2018年にイランの中央銀行を制裁対象に指定し、原油代金70億ドルが韓国の銀行に凍結されたままだ。海外に凍結されているイランの資産としては最大規模とされる。

　イランは米国の制裁で経済難に陥っており、韓国側に凍結資産問題の解決を強く求めてきた。

　崔氏は4～9日にかけてイラン核合意再建交渉が開かれるウィーンを訪問し、イランなど交渉参加国の代表らと接触している。