イ・ギイル中央災難(災害)安全対策本部第1統制官は7日、オンライン定例ブリーフィングで「再び日常回復に向かうためには、現在の減少傾向にさらに拍車をかけ、流行の規模や重症者数をさらに減らす必要がある」と述べた。
実際、段階的日常回復の直前1週間(2021年10月26日~11月1日)国内では1日平均1881.7人の感染者が発生したが、最近1週間(2022年1月1日~7日)には3651.6人とまだ2倍以上多い。重症者数も日常回復当時の昨年11月1日343人だったが、7日は839人と2.4倍だ。
現行の社会的距離の確保措置は来る16日までだ。ただし、距離確保措置が延長される可能性も排除できない。イ統制官は「延長や調整に関して、新規感染者の規模や小商工人の意見などを検討する予定だ」とし「来週開かれる日常回復支援委員会を通じて、意見を集めていくつもの事項を考慮し、(距離確保の調整について)決定する」と述べた。
これとは別に来る10日から大型スーパー、百貨店などにも防疫パス(接種証明・陰性確認)が適用される。イ統制官は「従来の防疫パスを延長する範囲内で危険度を考慮し、百貨店や大型スーパーに範囲を拡大した」と説明した。
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