リトアニア大統領が台湾代表処開設について「外交機関ではなく貿易機関」とツイート…同国外相と意見対立か＝台湾報道

リトアニアのナウセーダ大統領が先日、同国政府が台湾当局に「台湾」名義での代表処開設を容認したことについて「まちがいだった」と表明するとともに「私の意見は聞かれなかった」と述べたことに対し、同国のランズベルギス外相が反発している。

　ランズベルギス外相は「代表処の名前については大統領と前もって議論しており、代表処開設に関しては積極的に協力してきた」と述べた。

　ナウセーダ大統領はツイッターで6日、リトアニアは台湾側が外交機関ではなく貿易機関を設立することを支持したのであって、「一つの中国」の原則に違反するものではないと主張。しかし、これについてもランズベルギス外相は「（大統領とリトアニア政府が）『台湾』という名前での代表処設立を後押ししたために、中国からの制裁を受けることになった」とし、大統領と違う立場を示した。

　この問題について、台湾外交部の欧江安報道官は「米国も台湾高官と交流する際には『台湾』という呼称を用いている。だが、中国は米国を制裁しようとはしない」と中国の二面的な態度を批判し、「我々のリトアニアに対する好意と支持は鋼鉄のように固い」と強調した。

　また、台湾の黄鈞耀（こうきんよう）駐リトアニア代表は、中国のリトアニア制裁に関連して2億ドル規模の基金を創設し、両国の貿易を促進していくと表明した。

　黄代表は「台湾は2億ドル規模の基金を創設する。この資金を戦略的意義のある産業に用い、リトアニアと台湾の長期的な経済協力につなげていく」と述べた。

　リトアニアの台湾代表処開設については、リトアニアはすでに国内の関連法改正の手続きを終えており、台湾側はこれからも予定通り進めていくとしている。