中央事故収拾本部のソン・ヨンネ社会戦略班長はきょう(6日)の会見で「流行状況が安定し医療システムの余力が確保されれば、防疫措置(社会的距離確保)を解除した後、防疫パスの対象においてもリスクの低い “その他のグループ”と “3グループ”から段階的に解除する方向に進むだろう」と語った。
韓国政府は、大衆利用施設を感染リスクの高い1グループから相対的に低い3グループまでに区分した。遊興施設などは1グループで、食堂・カフェ・カラオケルーム・大衆浴場・室内スポーツ施設などは2グループ、競輪・競艇・競馬場などはその他のグループである。これに加え韓国政府は、今月10日から3000平方メートル以上の商店・スーパー・百貨店に対しても防疫パスを適用することにした。
ソン班長は最近の流行の減少に関して「防疫措置よりも防疫パスがより大きな影響を与えている」と分析した。防疫措置は先月18日に私的な集まりを4人に制限するという強化措置をとったが、効果が表れるのに2週間ほどの時間がかかる点を踏まえると「先週の減少の流れは、その前に導入した防疫パスが影響を与えている」という説明である。
ソウル行政裁判所は今月4日、学習塾・自習室・スタディカフェに対する防疫パスの一時執行停止を決定したが、韓国政府は防疫パス政策の妥当性を強調し、すぐさま控訴を決定した。
ソン班長は「裁判所で最大限客観的かつ正確に判断できるよう、忠実に資料を提供し直接説明する活動を強化していく」とし「防疫パスの必要性と効果・外国の事例を全て理解して公正な決定が行なわれるよう、努力していく」と語った。
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