警察官のワクチン接種に関する個人情報を収集した警察…人権委員会「不適切」と判断＝韓国

韓国の警察が昨年、警察官の新型コロナワクチン接種率を上げるために、ワクチン接種に関する個人情報を無理に収集したという陳情が出されたことについて、国家人権委員会が受け入れたことが分かった。

　5日、警察などによると、同委員会は先月末に開かれた小委員会で、第一線の警察官が提起したワクチン接種の有無にかかわる個人情報の収集について、基本権の侵害として陳情を認めた。しかし、ワクチン接種を強要したことについては棄却した。

　今回の陳情は、キョンサンナムド（慶尚南道）キムヘ（金海）中部警察署職場協議会長のキム・ギボム警査が昨年4月に提起したものだ。この陳情書によると、キム・チャンリョン警察庁長とイ・ムンス慶尚南道警察庁長が、ワクチン接種を強要して職員の人権を侵害したという。

　当時、防疫当局が警察や消防などに対する予防接種の時期を6月から4月末に繰り上げたことで、キム庁長がその時期に合わせようと、ワクチンの接種を職員に強要したとして社会的に問題になった。

　警察指揮部が、市・道警察庁別、官庁別の接種申請率現況を毎日確認しながら職員に圧力をかけたとみられている。未接種者の場合、人事上の不利益が伴う可能性があるとの批判が出ていた。

　同委員会は、警察指揮部がワクチン接種を強要したという陳情については、「実質的な人権侵害や不利益は発生していない」として棄却した。

　しかし、ワクチン接種の有無に関する個人情報を収集することは、人権侵害の余地があると判断した。同委員会が作成中の決定文には、再発防止の対策を講じるよう、要求する内容が含まれるものとみられる。

　キム警査は「指揮部がワクチン接種を事実上強要し、ワクチン接種の予約率から個人別接種の有無まで把握した」とし、「個人のワクチン接種関連情報は敏感な医療情報だ。それにもかかわらず、情報収集の手続きを守らず職員の個人情報を収集した」と指摘した。