尹候補は自身のフェイスブックを通じ「民主主義社会で国民に選択されるため、討論に参加するのは当然のこと」とこのように明らかにした。
また「大統領選挙を2か月後に控えた今、国民は大統領選候補に大きな不安を抱えている。多くの方たちが選択に困難を感じているということも言っている。候補として私も責任を痛感する」と述べた。
続いて「公人としてこれまで歩んできた道、大統領選候補として国民の前に出た考えと公約を検証するには3回の法定討論では全然足りない。国民に約束する。私は討論会を通じて大統領選候補としての資格を証明し、新しい大韓民国のための政策と代案を詳しく述べたい」と述べた。
尹候補はこの日午前にも選挙対策委員会刷新記者会見の直後、記者団との質疑応答で「相手候補のテジャンドン(大庄洞)疑惑をはじめとする個人情報に関する疑惑、そして公人としての政策と決定、選挙運動過程で発表した公約と関連して国民の前で検証するのに3回の法定討論では足りないという考えを持っている。効果的な討論ができるよう、実務陣に法定討論以外の討論に対する協議に着手するよう指示した」と明らかにした。
これに先立ち、尹候補は李候補の討論提案について「こんな人と討論すべきなのか。あんまりではないか」「重犯罪者とはできない」など、否定的な考えを示した。これに対して与党陣営は尹候補に対し「討論を避けているのではないか」と批判してきた。
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