アジア太平洋地域の外交専門誌“ディプロマット”は5日(現地時間) “北朝鮮の戦略的忍耐”というタイトルの分析記事を通して「北朝鮮は自国をとりまく状況が改善される時まで、外交的努力を自粛する可能性がある」と推測した。
このメディアは先月27日から31日まで開かれた朝鮮労働党全体会議で、北朝鮮が「経済を生き返らせる」という強い意志を表明しながらも、対南(対韓)・対米政策の論議の結果は公開しなかったという点に注目した。
北朝鮮は今月1日、全体会議開催の知らせを伝え、対外関係においては「目まぐるしい国際政治情勢と周辺環境に対処して、北南関係と対外事業部門において堅持すべき原則的問題と一連の戦術的方向を提示した」と言及した。
しかし戦術的方向については公開することなく、米韓が終戦宣言と対北人道的支援などを通して差し伸べた対話の手に対して、再び「沈黙」を続けている。
このメディアは「これは、北朝鮮が『2022年には交渉の場に出ていかない』というシグナルとみることができる」とし「そうであれば、任期内に朝鮮半島平和プロセスを再び作動させようとするムン・ジェイン(文在寅)韓国大統領の最後の試みが力を発揮できないかもしれない」と推測した。
またこのメディアは「このような北朝鮮の態度は、非核化交渉に対して “北朝鮮式戦略的忍耐”を採択したことによるものだ」という可能性を示した。
「戦略的忍耐」は、バラク・オバマ米政権当時における米国の対北政策で「経済制裁を続け北朝鮮の変化を待つ」というのがその骨子であった。一方 “北朝鮮式戦略的忍耐”は「北朝鮮も現状況を耐えながら、今後改善された国際情勢となる時まで待つ」という計算だとみられる。
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