韓国政府「妊婦など防疫パス例外対象の拡大案を検討」

韓国政府が防疫パス（接種証明・陰性確認制）適用の例外対象を拡大する改善案を設けると明らかにした。学習塾などに対する裁判所の防疫パス効力停止決定については、防疫パス政策の必要性を再度強調した。

　保健福祉部のソン・ヨンレ中央事故収拾本部社会戦略班長は5日、定例ブリーフィングで「やむを得ない接種の例外などに対する理由などの部分では、改善が必要だという意見が示されているため、専門家とともに改善案を検討する」と述べた。

　妊婦や基礎疾患者などワクチン接種が難しい状況下にいる人々まで食堂やスーパーなど事実上、「必須施設」が利用できなくなるのは不合理だとの指摘が出ている中、防疫パス適用対象を一部調整する可能性を示唆したものだ。

　これを前に、チョン・へチョル災難（災害）安全対策本部第2次長（行政安全部長官）は同日、中央災難（災害）対策本部会議で、「今後、防疫パスを適用する過程で、国民の不便を最小限に抑えるようバランスよく運用していく」と述べた。これに対して、ソン班長は「防疫パスの例外事由を補完し、防疫パスをより円滑に確認できるシステム的な部分を改善するという意味だ」と説明した。

　一方、疾病管理庁は防疫パスの例外対象者らを拡大する問題を、専門家らと一緒に検討している。