米労働部が4日(現地時間)に公開した求人・転職報告書(JOLTS)によると、昨年11月の米国の自発的な退職者(quits)数は453万人で、前月比8.9%急増した。2000年12月に統計を取り始めて以来、最も高い数値だ。同年9月(436万人)の史上最多値を上回った。
退職率は3.0%だった。これは同年9月と同じ歴代最高記録だ。
レジャー・接客業だけでも昨年11月に100万人以上が職場を離れた。そのうち92万人は宿泊・飲食業だった。ニューヨーク・タイムズは「主に低賃金業種の労働者が、労働環境の良い新しい仕事を探している」と伝えた。卸・小売り・交通業(100万人)、教育・健康サービス業(66万人)、製造業(29万人)、建設業(21万人)などで人材流出が多かった。
ブルームバーグは「(雇用市場で)休職者より求人がはるかに多く、転職しやすくなった」とし「退職行列が深刻化した」と診断した。採用サイト「グラスドア」のダニエル・チャオ首席エコノミストは同紙に対し、「雇用主の需要は依然として高く、人材争奪戦が激しくなった」と指摘した。
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