韓国　塾など「防疫パス」提示を中止＝裁判所が執行停止命令

【ソウル聯合ニュース】韓国保健福祉部は４日、学習塾や読書室、勉強カフェなどを利用する際にワクチンの接種完了やＰＣＲ検査の陰性を証明する「防疫パス」の提示を義務付ける措置を巡り、行政裁判所が措置の執行停止を命じたことに関連し、「該当施設に対する防疫パスの適用は判決時まで中止する」と発表した。　執行停止は行政の処分により、復旧できない大きい被害が生じる懸念がある場合、処分の執行や効力を臨時に防ぐ措置。　ただ同部は「成人人口の６．２%に過ぎない未接種者が１２歳以上の感染者の３０%、重症患者・死亡者の５３%を占めているため、現時点では未接種者の健康上の被害を防ぎ、重症者のための医療体制の余力を確保するため防疫パスの適用拡大が必要」とするこれまでの立場を改めて確認した。　また「この件に関する訴訟を迅速に進め、裁判所が執行停止を認めたことに対しても法務部と協議して抗告の有無を早期に決める」と説明した。　市民団体などが政府を相手取り、防疫パスの提示義務化措置の執行停止を求めて起こした仮処分申請に関連し、裁判所はこの日、パスの提示義務化は「ワクチン未接種者が学習塾や読書室などに接近して利用する権利を事実上制限するもの」とする判断を示した。　またワクチン接種者が感染する例も相当数あることから、施設利用を制限するほど未接種者が感染を拡大させるリスクが顕著に高いとみなすことはできないなどと指摘した。　裁判所の決定により、未接種者も防疫パスを提示しなくても学習塾や読書室を利用できることになった。　政府は昨年１２月、新型コロナの感染拡大を防ぐための特別防疫対策を発表し、防疫パスの提示が必要な施設に塾や読書室を含め、今年２月から満１８歳以下の青少年にも防疫パスを適用する方針を示した。