裁判所、青少年防疫パスに「待った」　学習塾などへの適用は効力停止を＝韓国

韓国の裁判所が学習塾や読書室、学習スペースなどを利用する青少年にも防疫パス（ワクチン接種証明・陰性確認制）を適用するという政府方針にストップをかけた。

4日、ソウル行政裁判所は「共にする私教育連合」などが保健福祉部（厚労省に相当）長官などを相手に、特別防疫対策の後続措置の効力を止めてほしいとした執行停止申請を一部引用し、1審の結果が出るまで効力を止めるよう決定を下した。

当該団体は先月17日、学習塾など青少年が主に利用する施設においても防疫パス制度を拡大するという政府の措置を取り消してほしいと裁判所に訴訟を起こし、執行停止も同時に申請していた。

来月2月1日から施行予定だった12～18歳への青少年防疫パスは、施行開始が3月1日に延期され1か月の猶予がされた状態だ。試行期間も1か月となっており、3月から施行し、4月1日からはこれを守らない施設などには過料が科される可能性がある。

この間、青少年防疫パスは保護者団体や学習塾、各種施設などの反発によって猶予期間を設け、新学期からの開始となった経緯がある。

結局政府は、旧正月の連休前にあたる今月24日までに1回目の接種を済ませれば学習塾、図書館、読書室を含め、レストラン、映画館、公演場、インターネットカフェなど多重利用施設を利用可能とした。