韓国統一部「“鉄柵越北”脱北者、生計・就業支援は正常に受けてきた」

韓国統一部（部は省に相当）は最近、東部戦線の鉄柵を超えて北朝鮮に渡った脱北者が、国内定着過程で生計・就業など全般的な政策支援を正常に受けてきたと明らかにした。

　統一部の当局者は4日、関連する質問に「今回、越北したと推定する脱北者の場合、北朝鮮離脱住民法により、身辺保護や住居、医療、生計、就業などに対する全般的な支援が行われた」と述べた。

　脱北者は韓国に入国した後、ハナ院で12週間の社会適応教育を受けた後、居住地転入後5年間の身辺保護をはじめ、就業・教育など多様な支援を受ける。

　該当の脱北者も2020年11月に脱北後、ハナ院で教育を受けて昨年から韓国社会に本格的に定着し、このような政策支援を受けてきたというのが、統一部の説明だ。

　脱北者が再び北朝鮮に戻った原因については「（北朝鮮にいる）家族への懐かしさと定着過程で経験する心理・経済的困難など様々な要素が複合的に作用して発生する」とし、「統一部は脱北者定着支援制度で不足な部分を点検し、制度改善の努力を続けている」と強調した。

　統一部の集計によると2012年から昨年まで10年間、韓国に脱北したが再び北朝鮮に戻った人は計30人と集計された。しかし、これは北朝鮮メディアの報道や追加調査などを通じて確認された数値で、実際にはこれより多いものと推定される。