リトアニア国内で「親台湾政策」に逆風…元大統領も政府の決定を批判

リトアニア共和国の元大統領であるヴァルダス・アダムクス氏（95）が政府が「台湾代表処」設立に同意したことについて批判したと、リトアニアの国営放送「LRT」が伝えている。

　アダムクス元大統領は「私はこのような損失の大きな政策は、まったく必要ないと思う。リトアニア議会・政府・大統領は十分に討論・協力し、台湾当局を支持するのかしないのか、認めるのか認めないのかについて意見を一致させなければならない」と述べた。

　さらに「（台湾当局を）認めるかどうかというのは、まず全世界が決定することであり、特に影響力のある主要国家が決定するべきだ。リトアニアのような小国のすることではない」と主張した。

　アダムクス元大統領は1926年11月3日生まれ。44年に両親とドイツに移住し、ミュンヘン大学に入学した。49年には一家で米国に移住し、60年にイリノイ工科大学を卒業。81年には米国の環境保護庁五大湖地域長官に任命された。90年代にリトアニアへ帰国し、1998年から2009年まで大統領を務めた。
　
　リトアニア政府の決定をめぐっては、アダムクス元大統領のほかにも多くの批判が出ている。

　最大野党「リトアニア農民・緑の連合」のカルバウスキス党首はフェイスブックで「今の政府は狂っている」などと非難。政府の対中国政策がリトアニア経済発展を妨害すると批判した。

　また、リトアニア社会民主党のヴィリヤ・ブリンケヴィチューテ党首は、政府の決定が今年のリトアニア経済に大きな損害をもたらすとし、「中国が次にどのような決定をし、その決定がリトアニアの経済・工業・企業・国民の生活にどのような影響を及ぼすのか、誰にもわからない」と主張した。

　去年12月の民意調査によると、リトアニア国民の政府支持率は17.3%で不支持率は47.8%となっている。同11月の支持率は21%、不支持率は39.6%だった。