◇“世界一”日本の半導体産業の没落原因は人材流出
日本の週刊誌「週刊新潮」のインターネット版「デイリー新潮」は、最新号で「人材流出で技術が中国、韓国に漏洩…『日本製半導体』が凋落した理由とは」という見出しの記事で、日本の半導体産業が衰退した理由に注目し、こうした見方を示した。
デイリー新潮は「かつて『産業のコメ』と呼ばれた超高性能の日本製半導体は自動車、家電から兵器に至るまで世界シェアの5割を得たが、いまでは1割以下」と指摘した。デイリー新潮によると、「DRAM」と呼ばれるメモリー半導体などをはじめ、1990年まで世界の半導体業界のトップ10には常に6～7社の日本企業がラインクインしていた。売上高シェアも、1988年基準で世界全体の50.3%を占めていた。
NECや日立、富士通、東芝などを前面に押し出して世界市場を制覇していた日本の半導体産業が衰退の道を歩むようになった決定的な契機は、1986年の日米両国の半導体摩擦局面で米国に完敗したことだとデイリー新潮は分析した。「通産省（当時、現在の経済産業省）の無策で結ばれた日米半導体協定により、米国からの要求である“外国系半導体のシェア20%”を受け入れたため、日本企業が韓国のサムスン電子の半導体製品を売るような理不尽な時代が10年間も続いた」ということだ。
ITビジネスアナリストの深田萌絵氏は「日米半導体協定が締結され、窮地に陥った日本企業は課税を避けるために技術移転を始めた」とし、「その時期に台湾や韓国企業が半導体産業に進出し、日本企業はこれら国家に技術移転をする案を選択した」と説明した。
これにより、1990年代半ばから韓国、台湾などへの人材流出が活発になり、これが“戦後の焼け野原”のような今日の惨状をもたらしたとデイリー新潮は指摘した。この頃からNECや日立、東芝など、日本の主要企業の半導体部門が相次いで赤字へと転じ、世界トップの座からも引き下がることになった。現在、日本企業のうち半導体部門の上位10位内に入った企業は1社もなく、キオクシア（元東芝メモリー）がかろうじて11位を守っている状況だ。
◇毎週末に韓国・台湾で技術伝授…会社の機密が韓国に漏れる
デイリー新潮は、特に日本の半導体関係者の韓国への流出を大きく取り扱った。日本企業は1990年代半ばからサムスン電子、SKハイニックス、台湾TSMCから猛追されたが、これは日本の半導体技術者たちの情報提供があったからこそ可能だったという主張だ。日本の半導体業界が不況に陥り、賃金が削減された半導体の専門人材が海外に流出したためだ。
一例として、日本の半導体技術者である藤井さんは当時、韓国の一流企業で働けば、ほとんどが3年間で年俸3000万～4000万円かつ5年間所得税免除の条件だったと話した。当時、日本の技術者の平均年俸は40代で450万円程度であり、著しい差があったとメディアは付け加えた。
また、別の元半導体技術者も「1990年代半ばから多くの日本人技術者が週末ごとに韓国と台湾に行って平日に戻ってくる、いわゆる“土帰月来”のアルバイト形式で海外に日本の半導体技術を伝授しに行った」と説明した。この技術者はまた、「日本企業はほかの国に比べて会社の機密情報管理がずさんで、自分を含め、多くの日本人技術者が韓国の半導体コア技術を韓国に漏らすのを実際にこの目で見た」と語った。
Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp 84
