MZ世代の「支持候補いない」が44%も＝韓国大統領選

韓国で、いわゆるMZ世代（ミレニアル世代とZ世代・1980～2000年代生まれ）と呼ばれる20～30代の多くは、次期大統領選の支持候補を決められていない状況である。18～19歳を含めた20～30代の有権者のうち「支持する候補がいない」と答えた回答者は10人中4人という世論調査の結果がきょう（3日）公開された。巨大な2政党の大統領選候補である与党“共に民主党”のイ・ジェミョン（李在明）候補と最大野党“国民の力”のユン・ソギョル（尹錫悦）候補に対する20～30代による支持率は、わずか10～20%台にとどまった。

大統領選の投票日まであと2か月あまりとなったことを踏まえると、驚くべき結果だといえる。この時点になっても、20～30代有権者の心を掴んだ候補がいないという意味でもある。

韓国社会世論研究所（KSOI）が昨年の12月27日から29日まで、満18歳から39歳までの男女1018人を対象に「次期大統領選候補者の支持率」を調査した結果、イ候補は22.4%・ユン候補は12.1%を記録した。

何よりも目を引いたのは「支持する候補がいない」という回答が40.4%に達し、圧倒的な1位を占めたということだ。これは、イ候補とユン候補の支持率を合わせた数値（34.5%）よりも高い数値である。また「支持候補がいない」に「わからない・無回答」まで合わせると、支持候補を決めていない20～30代は全体の半数に迫るほどである。

与野党の候補者たちはこぞって20～30代への攻略に力を注いでいるが、彼らはたやすく支持することはないということが、今回の調査で明らかとなった。「公正」を重要視する20～30代の性向上、イ候補には「息子の不法賭博疑惑」が、ユン候補には「夫人の虚偽経歴疑惑」などいわゆる「家族リスク」があることも、少なからず影響しているものとみられる。さらに「政策論争」よりも「ネガティブ中心の選挙戦略」、両候補への高い「非好感度」なども影響しているものとみられる。

20代の回答者のうち「支持する候補がいない」と答えた割合は45.9%であった。これは30代より11.7pも高い数値である。

理念性向別では、自身が「無党派」だと答えた回答者の46.3%が「支持する候補がいない」を選択した。また自身が「政治性向がわからない」と答えた回答者のうち52.5%が「支持する候補がいない」、22.1%が「（支持候補に対して）わからない・無回答」を選んだ。

さらに興味深いのは、自身が「保守」だと答えた回答者の34.1%と自身が「革新」だと答えた36.5%が「支持する候補がいない」を選んだことだ。これは、単純に理念だけで支持候補を決めないという20～30代の特性が反映された結果だとみられる。