経済最大の不安要素「物価」、国民生活安定のカギ＝韓国報道

物価不安がことしの韓国経済の最大の懸案材料になっている。統計庁によると、2021年の年間消費者物価上昇率は2.5%と10年ぶりの高水準となった。直前の2019～2020年の2年間は0.4～0.5%にとどまっていたのに比べ5倍以上の上昇率となった。この上昇の勢いは今年も続く可能性が高い。政府は昨年末、ことしの消費者物価上昇率を2.2%と予測すると明らかにした。しかし、それは予測というよりは政策意志を込めた抑制目標に近く、国内外の状況も厳しいものになっている。

韓国だけでなく、世界はすでに「インフレの恐怖」に震撼（しんかん）している。 米国は2021年11月、個人消費支出価格指数が前年同月に比べ5.7%上がり、1982年7月以降39年ぶりの上昇率を記録した。欧州でも10年ほど横ばいだった物価上昇が、昨年から進み始めていることが鮮明になっている。米国と中国の対立とも関係する世界的な供給網の乱れが需要と供給のバランスを阻害しているためだ。韓国銀行は、世界の物価上昇率が1%に達すると、韓国も0.26%物価上昇するという分析結果を最近発表した。しかしそれは理論的分析に過ぎず、それ以上の影響を受ける可能性もある。

韓国国内に目を向けても、いたるところにインフレの不安要素が隠れている。新型コロナウィルスの新しい変異オミクロン株の拡散は、財政政策と通貨・金融政策の両面でインフレに対応するために必要な緊縮出動を難しくしている。新年早々、実損保険料が平均14.2%も引き上げられたのに続き、第2四半期からは大統領選挙後に見送られた公共料金の引き上げが相次ぐ見通しだ。3月の大統領選挙と6月の地方選挙も物価不安を倍加する要因として挙げられる。

急激なインフレーションは国民のお金を盗んで行く泥棒のようなもので、経済に大きな打撃を与える。韓国政府が例年より早く旧正月の国民生活の安定対策を打ち出すことを決めたのも、高まる物価不安を意識したためとみられる。インフレ抑制のためには物価管理を早急に行わなければならない。