韓国のマイホーム事情、住宅購入のために親の請約通帳まで贈与願うMZ世代

ソウルで働くMZ世代（ミレニアル世代とZ世代、1980～2000年代生まれ）の金さん（29）は最近、父親名義の請約通帳を贈与してもらうことにした。請約通帳とは新規マンションの分譲を受けるために必須の通帳のこと。新規マンションの分譲制度は分譲を申請する人が多いため、「請約通帳」がなければ申し込みできないようになっている。請約通帳は加入期間などで点数が付き、点数が高ければ抽選で当選しやすいと言われている。

　金さんの請約通帳は加入期間を除けば点数がまったくないので、父親名義の通帳を贈与してもらえれば無くても構わない。ソウルのマンション価格が平凡なサラリーマンの預金だけで購入できない水準になり、比較的安い価格でマイホーム購入の申し込みが可能な方法と判断したわけだ。

　1日、KB国民銀行の資料によると、昨年12月、ソウル市内マンションの平均売買価格は12億4978万ウォン（約1億2100万円）と調査された。4年半前は6億708万ウォン（約5900万円）だったが、2倍近く高騰した。

　しかも、請約に当選すればマイホームを相場より安く購入できるが、ソウルや首都圏の請約当選平均点数は60点以上だ。韓国不動産院の請約ホームページによると、昨年12月に請約を受付したソウル・ソンブク（城北）区にある「ハリントンプレイス・アナム（安岩）（84平方メートル）」の当選者は、最低点数が4人家族基準で満点の69点だった。69点は4人家族（20点）基準で15年以上無住宅期間（32点）を維持し、請約通帳の加入期間が15年以上（17点）にならなければ受けられない点数だ。

　このため、金さんの事例のように、両親の請約通帳を贈与してもらおうとするMZ世代が増えているという。

　しかし、贈与のためには請約通帳の加入時期など、さまざまな条件があり、贈与を計画しても放棄するケースが多いと業界関係者は話している。

　マンションではなく、より安いオフィステルや集合住宅などの購入に乗り出す若者も増えている。しかし、韓国では未だにマンションが最も好まれる住居形態である上、投資の観点からも安全資産として評価されており、MZ世代のマンション人気は冷める気配がない。