情報通信部は26日、民間のロボット専門企業と通信事業者など15社が参加し知能内蔵ロボットの開発と普及を専門に担当する「国民ロボット事業団」をスタートさせ、来年から100万ウォン台の普及モデルを商用化する計画と明らかにした。
 情報通信部が普及に乗り出すロボットは、音声を認識し英語の童話を読む教育ロボット「ジュピター」、遠隔操作で掃除をする「ネトロ」、ニュースや電子メールなど通信機能を持つ「ロボイド」の3種類。

 情報通信部関係者は「従来のURCロボット(インターネットのネットワークに接続して知能を得て動くもの)は300万~400万ウォン台と高かったが、普及モデルのロボットは100万ウォン台と廉価で発売される」と説明し、来年1年間で約6000台余りの需要があるとの見方を示している。


Copyright 2005(c) YONHAPNEWS. All rights reserved
 0